日本防災士会長崎県支部

• 日本防災士会は防災士の資格を有する有志で構成された特定非営利活動法人（NPO法人）です

 

• 日本防災士会は会員相互の交流と親睦を図り、 一人ひとりのスキルアップと地域防災力の向上をめざし、安全で安心な社会の実現のために活動しています
  会員がめざす活動の方向性や具体的取り組み方法を「会員の活動理念」「防災フレームワーク」で示しています

 

【第１】
日本防災士会会員（以下　「会員」　という）は、地域防災力の向上に努め、防災協働社会の実現に寄与することを活動の基本理念とする。

 

【第２】
会員は、地域の防災活動に参画し、災害の事前対策、応急対策（復旧・復興活動を含む）等、地域の防災活動計画の策定・実施に関し、指導的役割を果たすものとする。そのために、次の事項に積極的に取り組むものとする。

 

１．会員相互のネットワークを構築し、協力関係を確立すること。
２．地域防災活動のリーダーにふさわしい防災知識・技能の研さんに努めること。
３．自治体との緊密な連携を図ること。

会員が防災士として最低限修得すべき防災知識・技能は、おおむね次の通りである。

 

１．事前対策に必要な知識・技能
  　地域における災害リスクの把握
 　 家具転倒防止策の理解と指導要領
  　備蓄品・防災器具等の理解と指導要領
  　簡易耐震診断の説明と実施要領
 　 耐震補強法の理解と実施要領
 　 各種防災訓練の企画・立案・指導要領
  　DIG（災害図上演習）の理解と指導要領
 　 自主防災組織の結成、活動計画の策定の手順
 　 BCP策定の手順

 

２．応急対策に必要な知識・技能
  　安否確認の方法・災害用伝言ダイアル・災害用伝言板の使用要領
  　災害時の情報収集・通報要領
  　初期消火活動要領
 　 負傷者の救急・救護（応急手当、AEDの操作方法）要領
 　 被災者の避難誘導要領
  　要援護者の救出、搬送要領
  　非常食の炊出し要領
  　避難所の開設・運営要領

 

○自治体との連携とは

 

  　地域防災力を効果的に向上させるためには、地域の防災行政の責務を有する市町村の防災対策と一体的な活動を行う必要があり、自治体との緊密な連携体制の確立が不可欠である。

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　事務局：担当　瀬崎　宛
　info@bousaisikai.nagasaki.jp

 

 

 

　※長崎県支部会員は、日本防災士会本部への会員登録を推奨しています